財産をお渡しになる方の意思を尊重し、
また財産を引き継ぐ方々のそれぞれのご要望をお伺いして、
家族全員の幸せや平和につながるような対策案やその方針を、お客様の家族の身になって一緒に考えます。

単なる財産の時価評価額（処分価格）を算定するだけでなく、そこから得られる収入や費用を考慮して収益性を算出して、保有する優先順の参考にしたり、物納としての適格性や第三者への譲渡のしやすさ等も不動産鑑定士等の意見も取り入れつつ御提示します。

主たる財産が未上場株式である場合、株価の引き下げ対策を行います。
更に、最適な株主構成の検討、種類株式の検討、従業員持ち株会の検討、経営承継円滑化法に基づく「納税猶予」の検討信託の活用や、場合によってはＭ＆Ａの活用によるまったく異なる出口等も選択肢として御提案いたします。
様々な選択肢の中から、一番お客様の利益になるものをご提案し、一緒に考えていきましょう。