私達は、会社が利益を出しているからといって、
即節税とは考えていません。
節税をすることによって、税金を少なくする事ができたとしても
それが会社にとってベストな選択でないこともあります。
節税の一番の目的は、会社にお金を残すようにすることです。
そのために私達は、会社の将来を見据えた節税対策を提供します。
永続企業を願うからこそ、お客様にとって
本当に必要な節税を「未来」を見据え広い視野で実践してまいります。

当事務所は「税理士法33条の2の書面添付」を実践しています。
この制度は、いわば税理士の太鼓判です。
この制度を利用する税理士は、その内容が正しいということを
税務署へ説明する書類を添え、申告を行うことが求められています。
その結果、事前に申告時に指摘を受けそうな項目について
説明を行うことで、税務署側の疑問点が解消される等、
税務調査の省略や当日の負担軽減の効果もあり得えます。
私達は、作成した税務申告書に絶対の自信を持っているからこそ、
この書面を添付するのです。

二度手間になっている作業や無駄な経費を見直す事によって、
合理化を図りお金と時間を生み出して
付加価値のある事にそれらを費やしてみませんか？
私達は、経理合理化のノウハウをお伝えする事により、
会社をもっと発展させるお手伝いができるものと考えています！

連結グループ内に黒字の法人と赤字の法人がある場合には、黒字法人の所得と赤字法人の欠損金を相殺することができ、結果として連結グループ全体で法人税が減少する効果があります。
また、試験研究費・寄附金・受取配当金などは、連結グループ全体での計算となるため、単体納税の場合と比べてグループ全体で負担する法人税が減少する場合があります。